長崎のIR計画を支援するためのコンサルタント料の支払いについて、県の監査委員会が監査を求める訴えを棄却した。この要求は、「ストップ・カジノ長崎県民ネットワーク」によるもので、県が1億1000万円（83万712ドル）をコンサルタント業者に支払ったと主張したものであった。
GGRAsiaによると、監査委員会はこの支払いについて、何の不正もなかったと結論づけた。4人からなる監査委員会はIR提案を支持した知事によって選出されている。
長崎は日本でIRを開発するために入札を行った2都市のうちの1つで、事業パートナーはCasinos Austria International Japan。開発費用は4383億円（38億ドル）、うちエクイティコストは1753億円を予定している。
1週間前、長崎が佐世保にIR開発を計画しているテーマパーク「ハウステンボス」の開発会社が、香港の投資ファンドに売却することを検討していると報じられた。佐世保市の朝長則男市長は、売却の可能性があってもIR計画には影響しないはずだと述べた。県は、2027年のIR開業を見込んでいる。
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
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