MGM Resorts JapanのCEO、Ed Bowers氏はG2E Asia 2022初日、日本のIRに対する期待感を示した。同氏によると、ゲーミング税収は年間1060億円(7億7470万ドル)に上るという。
MGM Resorts Internationalは大阪IR事業者パートナーとしてオリックスと共に選定された。同コンソーシアムにより1兆円(91億ドル)が投資されるとみられており、この金額はアジアのIRにおいて最高額になるという。
「日本政府からの承認を得た後は詳細な設計に入り、2023年半ばまでには現地工事を開始する予定です。2029年末までには工事が完了し開業できると見込んでいます。」
このIRにはおよそ2,500室のホテル3棟、6万8,000平方メートルのMICE施設、3,500席のシアター、その他様々な日本文化を体験できる施設や商業施設などが予定されており、1万5,000人の雇用を創出するとみられている。
今月初め、大阪府議会でIRの是非を問う住民投票条例案が否決された。IR反対派は、条例案提出に必要な有権者数の2%を上回る数の署名を集めた後、IR計画について住民投票を求めていた。
吉村洋文府知事は大阪維新の会のカジノ推進派として、所定の手続きを経て府議会に条例案を提出し、採決を求めた。しかし、大阪維新の会、公明党の2大政党によってこの議案は否決された。
出典元:Focus Gaming News Asia Pacific
MGM expects Osaka IR to contribute US4.7m in gaming taxes
Ed Bowers, MGM president of global development, made the remarks in a keynote speech on the opening day of G2E Asia 2022.