長崎地方裁判所は、長崎県知事が統合型リゾート（IR）計画に公金を支出することを阻止するよう求める訴訟の審理を開始した。9月、ストップ・ザ・カジノ長崎県民ネットワークは、IR申請が政府によって承認される見込みがないため、資金が不適切に使用されたと主張した。
また、県から国へ送られた書類は要件を満たしていないとも主張している。さらに、法律事務所やその他アドバイザーとの約1億1000万円（76万1,500ドル）の契約にも異議を唱え、県がIR計画について「適切な確認作業を行ったことはない」と主張した。
県の担当者は、「提案の評価に関する一定の作業を行う必要があったため、支払いは適切だった」と指摘した。次回の裁判は12月に予定されている。
長崎は、日本でIRを開発するために入札を行った2都市のうちの1つ。県は入札のパートナーとしてCasinos Austria International Japan Incを選出し、2027年のIR開業を見込んでいる。開発費用は4383億円（38億ドル）、うちエクイティコストは1753億円を予定している。
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
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