シンガポールのカジノ、テロ資金やマネーロンダリング対策で新たな現金ルールを導入

シンガポールのギャンブル規制局（GRA）は月曜日、テロ資金やマネーロンダリング対策の一環として、カジノの現金取引の報告基準を引き下げると発表した。

現在の5,000シンガポールドル（3,600ドル）から引き下げられ、4,000シンガポールドル（3,000ドル）となり、1万ドル以上の取引が通貨取引報告（CTR）の対象となる米国のカジノよりも大幅に低くなる。

シンガポールにはマリーナベイサンズとリゾートワールドセントーサの2つのカジノ施設があり、両者を合わせるとマカオに次ぐアジア第二のゲーミング市場を形成している。

2023年12月、GRAはGentingのリゾートワールドセントーサに対し、5,000ドル以上の現金取引のデューデリジェンスを怠ったとして225万シンガポールドル（170万ドル）の罰金を科した。これは規制当局が事業者に課した罰金としては過去最大のものであった。

テロの脅威

新規則により、シンガポールはFATF（金融活動作業部会）の基準に沿うことになる。FATFは世界的なマネーロンダリング撲滅を目的とする政府間組織である。

GRAは、この変更は正確な日付を明らかにすることなく、今年中に実施されると述べた。月曜日に発表されたシンガポールの「テロ資金供与対策国家戦略」の更新に盛り込まれた、マネーロンダリングに対するいくつかの新戦略の一つである。

同報告書は、シンガポールが国際金融、ビジネス、輸送のハブとして開放的な立場にあるため、マネーロンダリングやテロ資金供与の標的になっていると指摘。テロ資金調達の主な脅威として、ISIS、アルカイダ、ジェマー・イスラミアなどのジハード主義グループと、その大義に同調する自己過激化した個人を挙げている。極右過激主義もまた、安全保障上の懸念が高まっているとしている。