日本政府が発表した新たな文書「経済財政政策と改革に関する基本方針2022」では、統合型リゾートの重要性について強調されている。IRの開発が新型コロナウイルスにより2年もの間深刻な影響を受けた観光業を再開する必要性に応えるとしている。
この文書ではIR開発とカジノ規制を精力的に促進するという政府の取り組みを再確認できるが、最初のリゾートが10年後までに開業できる見通しは立っていない。
IRライセンスの候補地は現在のところ大阪と長崎の2つのみである。これまでにそれぞれ地元の市議会、府・県議会で承認を得たIR区域整備計画書は政府に無事に提出された。
日本のカジノ規制委員会は6月17日までカジノ事業者の審査基準に関してパブリックコメントを受け付けている。政府によると、カジノライセンスの発行プロセスが開始される際には市民の意見が考慮されるとしている。
昨年10月、国土交通大臣の斉藤鉄夫氏は、2030年までに6000万人のインバウンド観光客を受け入れたいとし、IRが不可欠であると述べた。
水際対策については、岸田首相は5月26日、一部の外国人観光客の入国を6月10日から許可すると述べた。
6月1日から、4月10日に設定された1日1万人の受け入れ上限から、全ての観光客を対象に2万人に引き上げられた。地元メディアの報道によると、7月には3万人へさらに引き上げられる可能性もあるという。
岸田首相「オンラインカジノは依然違法」
Focus Gaming Newsが以前伝えたように、岸田首相は国内でオンラインカジノを許可する可能性について否定した。
立憲民主党の山岸一生議員によると、オンラインカジノのプレイヤー数が2020年には200万人に達し、オンラインカジノに関する電話相談件数が増加しているという。日本のオンラインカジノを規制している機関はどこなのかという質問に対しては、岸田首相はいくつかの機関や省庁がそれぞれ監督していると述べた。
山岸氏はまた、ギャンブル依存症に取り組む具体的な対策があるのかについても質問した。岸田首相は、合法的なギャンブルへの依存症を防ぐ対策はあるが、オンラインカジノは違法であるため、潜在的な依存症と闘うよりも、サイトそのものを防ぐことに重点が置かれていると答えた。
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
