インドでは何がギャンブルで何がギャンブルでないかを定義するのが難しい状況が続いている中、ついに未来を受け入れる準備ができたと報じられた。月曜、数か月に及ぶ議論の末、電子情報技術省（MeitY）は、オンラインギャンブルの全国的な規制につながる法律の草案を検討中であることを発表した。
今回の草案には顧客に対する強制的な取締りや苦情処理手続きが盛り込まれている。オペレータらはゲームを規制当局に登録する必要があり、承認されたゲームしか提供することができなくなる。
だが、重要なことが抜けているようだ。ゲームの結果に賭けるオンラインスポーツベッティングに関しては依然として議論の対象外となっているのだ。
性別に基づくアプローチ
電子情報技術省のRajeev Chandrasekhar大臣によると、インドのゲーミングユーザーの約40〜45％は女性であるという。この統計が「ゲーミングのエコシステムを安全に保つ」ためのルール作りの原動力となった。
また、オンラインギャンブルは世界のスタートアップエコシステムに欠かせない存在であると同時に、1兆ドル規模に達する経済の主要な部分を担っているという。その一部を取り込むために、同氏は、政府がゲーミング業界のスタートアップやイノベーターを支援することを約束した。
草案では責任あるギャンブルを重視しており、2021年からのインドの情報技術（仲介者ガイドラインとデジタルメディア倫理規定）ルールの一部として進められている。オンラインギャンブルシステムを規制して闇ギャンブルを減らし、それらに対するデューデリジェンスの必要性を徹底させることが目的だ。
また、自主規制機関も設立する予定で、オンラインゲームや公共政策、IT、心理学、医学など異なる分野からなる理事会が主導することとなっている。
この規制機関はゲーミングの内容を検証する役割を担うことになる。「インドの主権と統合性」を侵害する可能性のあるコンテンツは提供できない。これは特に暴力的、中毒的、性的なコンテンツなどを意味する。
電子情報技術省は現在、草案についてのフィードバックを受け付けており、最終案は異なるものになる可能性もある。Chandrasekhar氏によれば、政府がどのようなフィードバックを受けるかによって複数の自主規制機関が設立される可能性もあるという。
変更される可能性は高いが、ある側面は間違いなくルールに組み込まれるはずだ。規制の中核になるのは顧客に関する手続きや資金源の確認といったことだろう。その際、インドの中央銀行であるインド準備銀行が重要な役割を果たすことになる。
オンラインゲーミングの将来性
ベンチャーキャピタル企業Sequoiaと経営コンサルティング企業BCGの報告によると、インドのオンラインギャンブル業界は2025年までに4132億2000万インドルピー（50億ドル）の収益を上げる可能性がある。政府の発表によると、2017年から2020年にかけてこの業界は38％成長したという。同調査結果では中国では8％、アメリカでは10％の成長率であった。
SequoiaとBCGは2024年までの年平均成長率を15％と見込んでいる。そうなれば、1530億インドルピー（18億5000万ドル）に達することになる。
業界がさらに安定し成長の機会を意味するこういったニュースはゲーミング業界にとって大歓迎だ。インドの各州はギャンブルに対してそれぞれ独自のスタンスを取っており、全国一律のアプローチにより分断された状況を払拭することができるだろう。
出典元：Casino.org
