新型コロナウイルスのパチンコ国内市場への影響が続く中、日本のゲーミンググループ、ユニバーサルエンターテインメント（UEC）の売上・利益が減少した。
2021年12月31日までの1年間で、同社は合わせて904億円（7億8300万ドル／5億7850万ポンド／6億9120万ユーロ）の連結売上高を発表した。これは2020年から0.5％減少したもの。
売上高の大部分はパチスロやパチンコ機の製造といったアミューズメント機器事業からのもので、2020年の618億円から12.3％低い542億円となった。同社によると、2020年の売上は長年人気を博しているブランドの新タイトルのおかげで好調となり、その後2021年第4四半期および2022年初めにもメジャーなタイトルをローンチしている。
販売台数は2020年の13万9,152台から減少し、2021年は12万7,094台となった。これは新型コロナウイルスによる日本のゲーミング市場の制限が一因となっている。
フィリピンのオカダ・マニラを含むUECのIR（統合型リゾート）事業の売上高は277億円から352億円に増加した。同国での新型コロナウイルス制限によりパフォーマンスは伸びなかったものの、2021年にはオンラインギャンブル事業をローンチしている。
売上原価は7.6％増の439億円となり、粗利益は2020年から7.0％減の465億円に減少した。アミューズメント機器事業の粗利益は133億円となり、IR事業のコスト高により19億円の損失となった。
販売費、一般経費および管理費は6.4％減の446億円で、店舗の閉鎖により特にマーケティング費用が減少した。また、2021年の営業利益は20億円となり、前年の26億円から減少した。
米ドルと比較して円が下落したため、経常損失は2020年の92億円から25億円に減少した。
出典元：iGB
