大阪府がIR区域整備計画について政府の判断を待つ中、大阪維新の会と保守系政党の公明党は、ギャンブル依存症対策を盛り込んだ条例案を提出した。
ギャンブル依存症法案は、大阪府知事を本部長とする府庁内のセンター設置、また、専門家による弁護支援委員会の設置や特別基金の創設も提案している。
自民党も5月の大阪府議会で、ギャンブル依存症対策を推進する条例案を提出した。しかし、大阪維新の会と公明党はその実効性や財源を懸念し条例案に反対していた。
2018年10月にギャンブル依存症対策に関する国の法律が施行され、カジノリゾートを目指す自治体には地域単位での対策計画の策定が義務づけられた。
大阪府はIR誘致のパートナーとしてMGM-Orixを選定。同コンソーシアムは1兆円（91億ドル）を投資すると見られている。このIRは約2,500室のホテル3棟、約6万8,000平方メートルのMICE施設、3,500席のシアター、日本文化体験施設、商業施設などが予定されており、従業員数は約1万5,000人となる見通し。
8月、大阪府議会でIR提案の是非を問う住民投票案が否決された。IR反対派は必要な有権者数の2％の署名を集めた後、大阪府のIR計画について投票を求めていた。
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
Osaka group to submit gambling addiction ordinance
The Osaka Restoration Association will submit a draft ordinance to the Osaka prefectural assembly proposing countermeasures against gambling addiction.
focusgn.com
