日本政府はスポーツ賭博の拡大に対して消極的な姿勢をとっており、その効果に対する提案が短期的な勢いを得る可能性は低い。
松野博一内閣官房長官は先日、日本スポーツ振興センターが来月2018年以来初めて会合を開く予定だとしたが、スポーツベッティングの拡大に関して議題に上る可能性は低いと明かした。
現在、経済産業省がスポーツに関する勉強会を開催しているが、どの勉強会でもスポーツ賭博の解禁提案がなされる予定はないと報じられている、と地元メディアに語った。
この数日前には、世界第3位の経済大国である日本においてスポーツ賭博解禁に関する素案が経済産業省でまとめられたと報じられたばかりだ。しかしながら、この憶測は萩生田光一大臣によってすぐに反論され、日本でスポーツ賭博を拡大する道のりは長く、潜在的には無駄である可能性が高いことが示唆された。
日本のスポーツ賭博への支持は困難
日本におけるスポーツベッティングはヨーロッパやアメリカのような他の先進国市場とは性質が非常に異なっている。スポーツ賭博への姿勢や政策によって、たとえ規制されていたとしても広範に拡大していくことが困難なのだ。
スポーツベッティングはアメリカやヨーロッパほど日本の文化に根付いているわけではない。アメリカで機能する州レベルの規制は、日本においては実現不可能である。さらに、一部の市民らは統合型リゾートの開発計画に反発しており、岸田首相は店舗型カジノについては賛成派だが、あらゆる形態のオンラインカジノには猛烈に反対している。
現在日本でのスポーツベッティングは、競輪、競馬、競艇、オートレースに限られている。Jリーグへのベッティングは「toto」という宝くじのようなシステムでのみ可能だが、従来のシングルゲームへの賭けとは大きく異なる。
日本プロ野球は潜在的な八百長への懸念から、totoへの参加を断念した。
膨大なお役所仕事
日本はすでに、IR誘致の進捗に関して官僚的な遅れや混乱で悪名高く、結局いくつかの有力なゲーミング企業を追い払ってしまうことになったが、スポーツ賭博解禁への取り組みでも同じような問題が再浮上する可能性がある。
ベッティングが許可されている前述のスポーツはそれぞれ違う省庁によって規制・監督されているため、これら全ての活動を一つの傘下に置くこと自体、難しいと考えられる。
これらの問題に対処するには当然何年もかかることが予想されるし、アジア第2位の経済大国におけるスポーツベッティングの拡大は、なかなか実現されるものではないだろう。
出典元：Casino.org
