日本政府がスポーツ関連の収益を生み出すためにスポーツベッティングの拡大を検討中だと報じられた。
経済産業省は日本のスポーツ賭博の規制を緩和する素案をまとめたというが、萩生田光一大臣は素案について差し迫ったものではないとしていると読売新聞は報じた。
また、日本スポーツ振興センターが来月5年ぶりに会合を開き、スポーツ賭博問題に関するさらなる議論の場を設ける可能性があると付け加えている。スポーツ振興センターは以前、2025年までに日本のスポーツ収益を2倍以上の110億ドル以上にするという目標を掲げていた。
現在、日本はG7の中でスポーツ賭博に広範な制限を課している唯一の国である。だが、賭博が国内で一切禁止されているというわけではなく、競輪、競馬、ボートレース、オートレースの4つは認められている。
じらす政府、そして失望
2021年4月、日本プロ野球とJリーグサッカーへのより広範なベッティングが2024年に解禁される可能性があることが報じられたが、一部の専門家には650億ドル規模のスポーツ賭博市場になると期待された。
現在、Jリーグへの賭博は「toto」という宝くじスタイルが認められているが、これは従来のシングルゲームへの賭けとは大きく異なっている。また、日本には18チームからなるプロバスケットボールリーグであるジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグもある。前述の日本プロ野球はメジャーリーグベースボール（MLB）に次ぐ世界で最も競争力のある野球リーグとして広く知られている。
しかし、世界第3位の経済大国である日本において、野球はスポーツ賭博を進める上で障害となる可能性がある。八百長への懸念から、プロ野球規定によりベッティングは禁止されており、日本プロ野球はtotoシステムに参加していないのだ。
読売新聞によると、ベッティングの認可がゲーム内賭けの急増につながり、八百長や賭博依存への道を開いてしまう可能性があると一部の専門家は懸念を表明している。
次に、日本がゲーミングを受け入れることに概して消極的であるという問題がある。数年前、アジアで次の大きな統合型リゾートになるのは日本だろうという期待があったが、結局カジノリゾートをめぐって競争しているのは長崎と大阪だけで、こうしたIRの取り組みに対する地元住民からの反発が両府県で高まっているのは事実だ。
おなじみの話
日本のスポーツ賭博拡大に好意的な支持者らはアメリカ人になじみのある議論を使ったりする。つまり、闇市場で外国のスポーツ賭博を楽しみ、お金が結局海外へ流れて行ってしまっているということだ。これはスポーツ賭博が合法である近隣の州に出かけるアメリカ住民が多数いるという様々な州で挙げられる議論に似ている。
さらに、日本のスポーツベッティング支持者らは、収益をジュニア世代のスポーツクラブを支援するために活用できるとしているが、このアイデアはベッティングが学校関連プログラムの支援につながることに好意的ではない一部の政治家にはあまり受け入れられていない。
出典元：Casino.org
