大阪IRに反対している市民団体が、住民投票条例制定を7月21日に吉村知事へ請求することを発表した。GGRAsiaによると、同団体は住民投票を請求するために必要な有権者数の2％を超える20万8,552名分の署名を集めており、今回の請求を府が拒否することは難しいことを示している。
IR推進派の吉村知事は以前、住民投票は不要だと述べていたが、大阪府監査委員がIR開発のための土地賃貸借契約の審査を拒否したと報じられた後、市民側弁護士が住民訴訟を起こす計画を明らかにした。
カジノ計画に反対する市民側は、この取り決めは過大な公共支出を制限することを目的とした地方財政法に違反していると主張している。MGM・オリックスが大阪IRの事業パートナーとして大阪府から選定されており、同コンソーシアムは1兆円（91億ドル）の投資を提案している。
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
Osaka: anti-IR group to submit referendum request on July 21
Osaka prefecture’s governor Hirofumi Yoshimura has previously said that a referendum is unnecessary.
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