長崎のIR誘致をめぐり、ある団体が長崎地方裁判所に提訴した。この団体は、プロジェクトに税金が使われていることに異議を唱えている。
長崎新聞によると、「ストップ・カジノ長崎県民ネットワーク」のグループは、県がIR活動の一環として法律事務所や委託業者らと約1億1000万円（76万1500ドル）の契約を結んだとしており、資金調達面などで不透明な点があることから、IR申請が国から承認される見込みがないとして資金が不正に使用されたと主張している。
県の監査委員会は8月、IR開発のコンサルタント料に関する同グループからの監査請求を棄却した。監査委員会は、この支払いには何の不正もなかったと結論付けている。なお、4人の監査委員はIR推進派の長崎県知事によって選出されている。
長崎は、日本でIRを開発するために入札を行った2都市のうちの1つである。県は、Casinos Austria International Japan Incを入札パートナーに選出、2027年の開業を見込んでいる。開発費用は4383億円（38億ドル）、うちエクイティコストは1753億円を予定している。
大石賢吾知事は先日、金融サービス大手のCantor FitzgeraldとCredit Suisseが、IR資金の融資に関心を示していると明らかにした。
GGRAsiaによると、知事は、Cantor FitzgeraldとCredit Suisseが資金の80％のエクイティに出資し、また資金の一部については融資する可能性があると述べた。また、両社にはコミットメントレター（出資・融資の意思表明書）が発行されているという。
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
Anti-IR group files lawsuit against Nagasaki Prefecture
The group is challenging the government's use of public money in its bid to host an integrated resort.
focusgn.com
