日本政府にすでにIR区域整備計画書を提出している大阪において、IRに反対を表明している市民団体は引き続き住民投票を求める動きを進めている。
GGRAsiaによると、大阪府選挙管理委員会は6月6日に提出された20万8,552人分の署名のうち、14万6,472人分を確認したという。これは、住民投票に必要な地元有権者数の2％に達する数字である。したがって、この件に関する政府の意見書を添えて府議会に条例案が提出される見通しだ。
住民投票の可能性について常に反対の姿勢を示している大阪の吉村洋文知事は、住民投票は不要であると考えている。だが、今回は彼の心を変えることになるかもしれない。自民党による住民投票の前回の条例案は、大阪府議会で83票中58票で否決された。
大阪の事業パートナーであるMGM・オリックスコンソーシアムは、計画中のIRに1兆円（91億ドル）を投資すると提案しており、予定地は大阪湾の人工島、夢洲で、2029年の開業を目指している。
MGMのCFO、Jonathan Halkyard氏は2023年初頭にプロジェクトの具体的な業務を開始したいと述べた。日本政府は4月でIR申請を締め切っており、これまで大阪と長崎のみが入札を行っている。
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
Osaka citizens continue to push for IR referendum
An anti-IR group claims it has passed the required minimum 2 per cent of voter signatures necessary to seek a referendum.
focusgn.com
