日本カジノ管理委員会（JCRC）は、2023年度の年間予算を10％近く増額し、38億8000万円（2770万ドル）とするよう政府に要請した。これは2022年度予算から3億5000万円の増加で、規制当局の職員数の増加もカバーするものである。
委員会は来年度の職員数が12.7％増の177人になると見込んでおり、カジノ事業者を監督する体制を整えるため、人件費および運営費が前年比1億6000万円増の28億5000万円になると試算している。その他経費は7000万円増の4億6000万円に達する。
「カジノ事業者を監査し、カジノライセンス発行の適格性を確認する」費用は2億2000万円、また、カジノ事業者らのカジノライセンス発行の適格性を検証する情報技術システムの構築費用は6000万円になると見積もられている。
日本では統合型リゾートライセンスの入札が2件行われる予定で、これまで大阪と長崎がそれぞれ府議会と市議会で承認されたIR区域整備計画書を提出している。しかし、政府からの認可を得ても今後10年以内に日本でカジノリゾートが開業するのは難しいと思われる。
日本、観光活性化におけるIRの重要性を強調
日本政府による「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、日本にとっての統合型リゾートの重要性が強調されている。その中で、IRの建設は、新型コロナウイルスの流行により2年もの間深刻な影響を受けた観光セクターを再活性化する必要性に応えるものであるとしている。
この文書ではまた、IR開発とカジノ規制を積極的に推進する政府の取り組みが再確認されている。昨年10月、斉藤鉄夫国土交通大臣は、2030年までに6000万人のインバウンド観光客を受け入れたいとし、その実現にはIRが不可欠になると述べた。
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
