大阪IRの開発計画はすでに承認され政府へ提出されているが、市民団体はこの件に関して住民投票を引き続き求めており、これまで15万7,716人分の署名が集まった。（記事執筆5月30日時点）
しかしながら、カジノ業界のベテランDaniel Cheng氏がAsian Gaming Briefに語ったところによると、吉村現大阪府知事が次期2023年に再選されないリスクをとったとしても、住民投票は実現しそうにないという。自民党による住民投票を求める前回の条例案も、大阪府議会では83票中58票で否決されたからだ。
とは言っても、横浜では住民投票を拒否した前市長が失脚した後、現市長は選挙活動中からIRには反対の姿勢を表明し、IR開発計画は撤回されている。
大阪の事業パートナーであるMGM・オリックスコンソーシアムは計画中のIRに1兆円（91億ドル）を投じるとしており、大阪湾にある人工島の夢洲で、2029年の開業を目指している。
大阪の他にIR区域整備計画を政府に提出した自治体は長崎のみ。計画案は地元長崎で承認済み。
IR計画申請書は5つの主要基準に基づき最大1,000点で審査される。2020年12月に政府が設定した審査基準は次の通りだ。
・日本の観光業界に対するIRの実現（最大450点）
・事業を安全に運営できる能力（200点）
・国の経済的社会的効果（150点）
・ギャンブル関連の有害な影響に対処するプログラム（150点）
・カジノ収益を公益に活用（50点）
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
Osaka citizens push for IR referendum
A group has gathered the necessary number of signatures to request a referendum, but Osaka authorities are likely to reject it again.
focusgn.com
