IRの認定申請期限を迎え、日本政府は大阪府と長崎県が提案申請を提出したと発表した。
日本が3つまでとするIRライセンスの認定申請期限を迎え、大阪府と長崎県がIR区域整備計画書を提出した。どちらも府県・市の承認をすでに得ている。
大阪府知事の吉村洋文氏、長崎県知事の大石賢吾氏は4月26日、それぞれ開発計画書を国土交通省に提出した。
他に誘致を目指していた和歌山県と横浜市は断念している。和歌山では県議会がIR計画と資金調達について不明瞭な点が多いという懸念から、入札案が否決されていた。
横浜市では新たに選出された山中竹春市長がIR計画を撤回した。同氏はIR計画についてギャンブル依存症の増加につながる可能性があるとして、選挙活動中から反対を表明していた。
3つまでとされるライセンスがある中で提出された申請書は2つ。政府は近い将来新たな申請を受け付ける可能性があると考えられている。
国が2020年12月に決定した入札審査方法は、5つの基準で最大1,000点満点の審査を行うとしている。
・日本の観光業界に対するIRの実現（最大450点）
・事業を安全に運営できる能力（200点）
・国の経済的社会的効果（150点）
・ギャンブル関連の有害な影響に対処するプログラム（150点）
・カジノ収益を公益に活用（50点）
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
Japan: only 2 locations submit IR proposals
As the deadline for applications closes, Japan's central government has confirmed that only Osaka and Nagasaki have submitted bids to develop IRs.
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