日本のIR計画がまたもや先送りになる可能性がある。政府が12月31日までに大阪と長崎のIR計画を承認しなければ、それぞれ2029年と2027年に予定されている目標開業日に間に合わない可能性があると報じられている。
国土交通省によると、同省と地方自治体の間で協議が続いているため、審査が長引いているとしている。
今月初めには日本維新の会の馬場伸幸議員も、遅くとも2022年末までにIR区域整備計画を承認するよう政府に要請している。
大阪は4月にMGM Resorts Internationalとオリックスをパートナーとして入札を実施。11月には松井一郎大阪市長が、府が入札をめぐる問題をどのように解決するかを詳述した一連の文書を提出するよう求められたと述べた。
一方、長崎県はCasinos Austria International Japanをパートナーに選出。開発費は4383億円（38億ドル）、うちエクイティコストは1753億円を予定している。
知事がこの計画にこれ以上公金を使うのを阻止しようとする訴訟の審理が、市の地方裁判所で始まった。9月、ストップ・カジノ長崎県民ネットワークは、IR申請が日本政府によって承認される見込みがないため、資金が不適切に使用されたと主張した。
出典元：FOCUS ASIA PACIFIC
Osaka and Nagasaki IR developments could open later than expected
The IR District Development Plans have yet to be approved by central government.
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