大阪市長の松井一郎氏は、大阪府が統合型リゾート（IR）誘致をめぐる問題を解決する方法を詳述した一連の文書を提出するよう求められたと述べた。松井市長はその問題点が何であるかは明らかにしなかったが、7月に大阪市議会の元議員が、IR誘致は日本の地方財政法（過剰な公共支出を抑制することを目的とする）に違反すると主張していた。
このグループは、大阪市がIR建設予定地の土壌改良工事のために790億円（5億7600万ドル）を支払ったことは違法であると主張した。IR反対派はIR誘致の是非を問う住民投票を実施しようとしたが、県議会はこれを否決した。
大阪府のIRパートナーには、MGM Resorts Internationalとオリックス（MGM-Orix）が選ばれた。同コンソーシアムは1兆円（91億ドル）の投資を提案。ギャンブル依存症対策を盛り込んだ条例案が府議会で可決されている。
この条例案にはギャンブル依存症に関する有識者会議の設置や安全なギャンブルを推進するための特別基金設置などが盛り込まれている。
IR募集は4月に締め切られ、大阪と長崎だけが入札を行った。
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
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