日本維新の会の馬場伸幸氏は、大阪の統合型リゾート（IR）計画を12月31日までに承認するよう政府に要請した。予算委員会の質疑応答で同氏は、カジノリゾートの入札評価を担当する斉藤鉄夫国土交通大臣に次のように訴えた。
「大阪府・市は、IR区域整備計画の認可をずっと待っている状況です。遅くとも2022年末までに行うよう、政府に強く要請します。」
GGRAsiaの日本特派員によると、馬場氏はまた、迅速な承認が2025年の大阪万博への関心を高める可能性があることも示唆した。大阪万博は10億8000万円（79億2000万ドル）でIRが建設される夢洲にて開催される予定。
馬場氏はこう語る。
「IRは2025年の大阪・関西万博に大きな影響を与える可能性があります。IRが承認されれば万博に投資したいと言っている企業もあります。」
斉藤国土交通大臣は、省内で「非常に活発に審査手続きを進めている」と語ったが、最終決定の時期は明らかにしていない。別の大阪選出の国会議員は、承認が3月以降にずれ込むと、プロジェクトが2029年末までに完成しない可能性があると警告している。
大阪府は4月にMGM Resorts Internationalとオリックスをパートナーとして入札を行った。11月、大阪市の松井一郎市長は、大阪府が入札をめぐる問題をどのように解決するかを詳細に説明する一連の文書を提出するよう求められたと述べた。
長崎地裁がIR支出に対する審理を開始
IR誘致を行った長崎県では、知事による公金支出の差し止めを求める訴訟の審理が、長崎地方裁判所で開始された。
9月、ストップ・カジノ長崎県民ネットワークは、IRの申請が国によって承認される見込みがないため、資金が不適切に使用されたと主張した。
また、県から国へ提出された書類が要件を満たしていないとも主張している。さらに、法律事務所やその他アドバイザーとの約1億1000万円（76万1,500ドル）の契約にも異議を唱え、県がIR計画について「適切な確認作業を行っていない」としている。
出典元：Focus Gaming News Asia Pacific
