シンガポールのギャンブル規制局（GRA）は月曜日、テロ資金やマネーロンダリング対策の一環として、カジノの現金取引の報告基準を引き下げると発表した。
現在の5,000シンガポールドル（3,600ドル）から引き下げられ、4,000シンガポールドル（3,000ドル）となり、1万ドル以上の取引が通貨取引報告（CTR）の対象となる米国のカジノよりも大幅に低くなる。
シンガポールにはマリーナベイサンズとリゾートワールドセントーサの2つのカジノ施設があり、両者を合わせるとマカオに次ぐアジア第二のゲーミング市場を形成している。
2023年12月、GRAはGentingのリゾートワールドセントーサに対し、5,000ドル以上の現金取引のデューデリジェンスを怠ったとして225万シンガポールドル（170万ドル）の罰金を科した。これは規制当局が事業者に課した罰金としては過去最大のものであった。
テロの脅威
新規則により、シンガポールはFATF（金融活動作業部会）の基準に沿うことになる。FATFは世界的なマネーロンダリング撲滅を目的とする政府間組織である。
GRAは、この変更は正確な日付を明らかにすることなく、今年中に実施されると述べた。月曜日に発表されたシンガポールの「テロ資金供与対策国家戦略」の更新に盛り込まれた、マネーロンダリングに対するいくつかの新戦略の一つである。
同報告書は、シンガポールが国際金融、ビジネス、輸送のハブとして開放的な立場にあるため、マネーロンダリングやテロ資金供与の標的になっていると指摘。テロ資金調達の主な脅威として、ISIS、アルカイダ、ジェマー・イスラミアなどのジハード主義グループと、その大義に同調する自己過激化した個人を挙げている。極右過激主義もまた、安全保障上の懸念が高まっているとしている。
22億ドルの不正資金
シンガポール国内で実際にテロ攻撃が発生することは極めて稀である。2021年、シンガポール軍に所属する21歳の国家公務員アミルル・ビン・アリは、ネット上で過激化した後、地元のシナゴーグで礼拝者の襲撃を計画したが、当局によって阻止された。
同年、極右過激派による市内のモスク襲撃計画も阻止された。
しかし最近シンガポールの銀行システムを通じて少なくとも22億米ドルを移動させた中国人のネットワークが関与したマネーロンダリングの規模に現地の人々は衝撃を受けた。
このネットワークは、海外の詐欺や違法オンラインギャンブルの収益をシンガポールの銀行口座に保管し、高級不動産や車、宝石に換えていた。この事件によって金融の中心地であるシンガポールの銀行規制が見直されることになった。
出典元：Casino.org
